九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で事故が起きた際、三十キロ圏の住民が一時避難する放射能シェルター整備で、九電の関係会社六社が全体の約三割に当たる計約十四億円の業務を受注していたことが本紙の調査で分かった。玄海町長の弟が経営する地元の建設会社も受注していた。法律に基づき整備は全額、国費で進められており、九電の関係会社は税金による施設で利益を得る構図になっている。(中日新聞12月19日)
2016年 12月 20日
道頓堀#81
by noboru-xx
| 2016-12-20 05:34
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