日本原子力発電が東海第2原発の再稼働や運転延長に関し、半径30キロ圏内の5市と安全協定を結んだ件に対して産経新聞の8日の社説見出しは「東海第2の新協定 対象拡大はこれを限りに」だった。その理由は「自治体数が増えれば意見の一致は、おのずと遠のきがちになる。議論もゼロリスクの希求に傾きかねない。これではベース電源としての役割が期待される原発の実力が発揮されにくくなってしまう」だ。1999年9月30日、JCO東海村で日本初の臨界事故が起きた時も「初の臨界事故 徹底的に原因究明はかれ 原発否定の口実にさせるな」だった。さすがだな、サンケイ。
2018年 04月 10日
裏なんば#97
by noboru-xx
| 2018-04-10 06:13
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